こんな疑問にお答えします。
まず、大前提として仮想通貨取引を行う中で発生した所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要となる可能性があります。
そして、その所得に関しては転売・株取引などの副業とは少し違う部分もあるので、本記事で簡単に解説していきます。
転売・株取引のような課税対象となる所得が発生するタイミング
まず、冒頭で記述した転売・株などの副業に関しては以下のような所得の発生タイミング(1つ)になります。
- 株取引は売値ー(買値+手数料)=所得
- 転売は売上ー(仕入れ+手数料など)=所得
- ブログは報酬ー(サーバー代等の経費)=所得
単純なる利益が出た場合のみの所得です。
しかし、仮想通貨取引に関しては上記の"課税対象となる所得が発生する対象"+2つほどタイミングがあります。
仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生する3つのタイミング
仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生するタイミングは以下の3つです。
- 仮想通貨を売却した時
- 仮想通貨で決済した時
- 仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
これらを個別に解説していきます。
仮想通貨を売却した時
これは先ほど説明した転売・株取引などと同様に所得が発生するタイミングです。
『売値ー(買値+手数料)=所得』となります。
仮想通貨で決済した時
最近仮想通貨で決済ができるサービスが増えつつありますが、商品などの購入時に支払いをしたタイミングで所得が発生します。
仮想通貨を一度売却し"日本円に換金して商品を購入"したのと同等の扱いになります。
『商品の価格ー(買値+手数料)=所得』です。
仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
ビットコインでリップルを購入するなど、仮想通貨 ⇆ 仮想通貨の場合も、「仮想通貨で決済した時」と同様『仮想通貨を一度売却し"日本円に換金して商品を購入"したのと同等の扱い』になります。
『購入する仮想通貨の価格ー(売却する仮想通貨の買値+手数料)=所得』です。
仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生する3つのタイミングまとめ
この記事のまとめです。
要約すると、『仮想通貨を売る』『仮想通貨で買う』『仮想通貨 ⇆ 仮想通貨』の3パターンで利益が出る取引に関しては、所得が発生するということです。
また、他にも取引の種類によって所得が発生するタイミングが違うみたいなので、少し勉強して別の記事で書きます。